「お電話ください！介護労働ホットライン第２弾」

介護労働ホットライン実行委員会は弁護士や市民活動団体のメンバーで、介護保険制度について勉強会を続けてきました。制度の全体像を理解するなかで、介護現場で働く人たちの離職率が高い現状に切実な課題があると考え昨年10月、電話相談「介護労働ホットライン」を開設しました。昨年10月に行った第1弾では53件の相談が寄せられ、予想以上に給与水準が低いこと、長時間勤務が多いこと、不安定な労働環境による人手不足や職場の人間関係に悩んでいることなどを教えられました。くわしい内容は『介護保険ホットライン2013レポート』にまとめました（まもなく発行）。さらに多くのみなさんの声を集めて、介護労働現場の労働条件の改善につなげていきたいと考えております。

日　　  時　　2014年2月20日（木）、21日（金）　13時～19時

電話番号　　03-3299-5811

本日（2013年12月12日）、東京地方裁判所民事38部（裁判長谷口豊）は、江戸川区スーパー堤防事業取消訴訟及び執行停止申立事件に対し、土地区画整理事業の事業計画決定を取り消す訴えを認めず、また同時に原告らが申し立てていた同事業計画決定の執行停止申立てについても、これを認めず不当決定を言い渡した。

本件訴訟は、江戸川区北小岩地域に居住する地権者9名（訴訟提起時11名）が原告となり、江戸川区を被告として、2011年11月11日、スーパー堤防事業を前提とする「東京都都市計画事業北小岩一丁目東部地区区画整理事業」（以下、「本件事業」という。）が違法であるとして事業計画決定の取消を求めて提訴した裁判である。また、2013年7月31日には、事業計画の執行の停止を求める申立ても行っている。

本日下された判決は、このいずれも認めないものである。本件事業はスーパー堤防を実施するために計画され、スーパー堤防を実施する費用が支出されなくなったことにより中止するなど、明らかにスーパー堤防がなければ実施できないというものであった。それにも関わらず、裁判所は本件事業はスーパー堤防事業が本件都市計画及び本件事業計画の内容になっていないとして、スーパー堤防事業の当否について全く判断しておらず、不当である。

またスーパー堤防事業を除いたとしても、盛土をするという事業であるがゆえに、盛土の危険性、住民が長期間にわたって移転を強いられるなどの負担を裁判において主張してきたが、裁判所は盛土整備の必要性については、他の手段で十分に目的が達成できるにもかかわらず、その点を十分に判断せずに盛土整備が必要であるとした被告江戸川区の判断を追認しており、著しく適切でない。

さらに、裁判所は、長期間にわたる移転の負担については、精神的・身体的な負担は無視できないものがあるとしながら、被告江戸川区の先行買収に応じ本件地区外に転出することによって負担は回避できることなどを挙げ、2度の移転による住民の負担が著しく妥当性を欠くと断ずることはできないとしている。しかし、これは反対住民に対し、移転の負担を避けたいのであれば、先行買収に応じればよいとも読めるような判断であり、これまで住民が培ってきた地域コミュニティ、住み慣れた土地を離れるという負担を全く無視した不当な判断である。

原告団・弁護団として、このような不当判決は到底是認することはできない。

介護労働ホットライン実行委員会は10月29日（火）・30日（水）の2日間、電話相談「介護労働ホットライン」を開設します。

私たちは弁護士や市民活動団体のメンバーで、介護保険制度について勉強会を続けてきました。制度の全体像を理解するなかで、介護現場で働く人たちの離職率が高い現状に切実な課題があると考えました。急速な高齢化が進むなか、2025年までに介護現場で働く人を100万人増やすと言われながら、現実には年間28万人が入職し、22万人が離職するという状況です（2009年）。働く人が不安定な労働環境にあれば、安心して介護保険サービスを利用することはできません。これまでにも低賃金などの指摘があり、交付金などの政策が取られていますが、その成果もあいまいです。

私たちは、電話相談「介護労働ホットライン」で、働く人たちの生の声を広く集め、なにが問題なのか課題を整理し、介護現場をより安定したものにするためになにをすべきなのかを考える基礎データにしたいと考えています。

電話相談「介護労働ホットライン」の開設を多くのみなさんに知らせていただくとともに、今回の取り組みにご賛同いただければ幸いです。

『だから今憲法　ネットワークすみだ』をたちあげました。
次回会合は、8月20日（火曜日）午後6時30分から、東京東部法律事務所で行います。
多数のご参加をお待ちしております。

マンション維持管理支援専門家ネットワークは、マンションの維持管理を支援するため、建築士、弁護士、マンション管理士など、職能の垣根を越えた専門家ネットワークです。

　平成２５年８月３日、このマンション維持管理支援専門家ネットワークが、講座・公開相談会を開催します。

　今回のテーマは、「団地の悩み解決、理事長の責任・権限など」。

　「団地型のマンションなのに、規約が単棟式になっていて、運営に支障が生じて困っている」「理事長を務めているのだけれど、在任中、どのような責任を負うことになるのか、心配している」など、お悩みの方、ぜひご参加ください。

　公開での個別相談会もあります。

　当日は、当事務所の大江京子弁護士、伊藤真樹子弁護士が、講師として参加致します。

　皆様のご参加をお待ちしております。

東京電力福島第一原子力発電所の大事故から2年3ヶ月以上が経過しました。
しかし今なお、原発は破局的危機が訪れる可能性をはらみ、15万人以上もの人々が避難先からの帰郷の見通しがたたず、被害の回復、補償、賠償は遅々として進みません。
避難者の帰還は様々な困難に直面し、脱原発をめざす市民運動や訴訟、被害者訴訟などが大きく広がる一方で、第２次安倍内閣の下、停止原発の再稼働、原発建設の再開へ向けて大きく舵が切られ、原発の輸出が積極的に推し進められてきています。
私たちは、昨年4月7・8日、法律家、科学者、ジャーナリストなどジャンルを超えた11の団体で実行委員会を結成して「『原発と人権』全国研究・交流集会in福島」を企画し、大きな成果を上げることが出来ました。
そして来年4月に第2回の「全国研究・交流集会in福島」の開催を目指して実行委員会準備会を立ち上げました。

本企画は、その発足記念企画として、伴英幸さんに、原発輸出問題、規制基準と再稼働、政治情勢など、原発をめぐる様々な情勢と脱原発に向けての課題をお話し頂きます。

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「原発をめぐる情勢と今日の課題」
原子力資料情報室共同代表・事務局長
伴英幸さん
日 時：2013年7月17日（水）18:15－20:15（開場 18:15～）
場 所：第二東京弁護士会１０階１００３ＢＣＤ会議室（霞が関B1出口）
資料代：500円
主 催：原発と人権ネットワーク
http://genpatsu-jinken.net
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安倍自民党政権は、尖閣問題・中国脅威論を口実に軍事大国化と憲法9条改悪を目論んでいます。中国の脅威に対抗するためには強い軍隊が必要との論理は、一見すると「説得力」を有しています。
しかし、中国北朝鮮の軍事力に軍事力で対抗することは、いたずらに緊張関係を高めるだけで逆効果であること、中国及び東アジア諸国との平和友好関係を構築するためには、中国と仲良くしなければならないこと、そのためには日本が過去の侵略の歴史を反省して、そのうえで軍事力に頼らない外交を展開すること（これこそが現行憲法の基本です）以外に道はないことを多くの方に考えて欲しいと思います。
憲法9条があってこそ日本の平和が守られてきたのであり、これからも日本国憲法9条の精神こそが東アジアと世界の平和・安全保障のための核となることを、国民に訴えて、納得してもらうことが必要です。

表記の集会は、このような趣旨で、今話題の孫崎さんを講師に招きました。
ぜひともご参加ください。

○　日時　6月30日（日）　13：30～16：30　（開場　13：15）

○　場所　明大リバティータワー1021教室（2F）

○　主催　「撫順」から未来を語る実行委員会／社会思想史研究会

昨年１２月の総選挙の結果、平和憲法を改悪しようという勢力が圧倒的多数を占め、戦争のできる国にしようという動きが具体的になってきました。安倍政権は、尖閣問題、北朝鮮問題を口実に、集団的自衛権の行使を可能とする９条改憲をもくろんでいます。

わたしたちは、墨田区内において、日本と中国、日本と朝鮮の平和と友好を草の根から実現しようと活動している団体です。安倍政権のもくろむこの９条改憲、軍事大国化の動きは、私たちにとっても座視していることのできない危険な事態であると考えます。

日本国憲法の平和主義は、世界中で高く評価されており、今日日本が国際社会で信用を勝ち得ているのは日本国憲法の存在があるからこそといってもけして過言ではありません。とりわけ先の戦争において日本軍国主義の侵略と蛮行により多くの被害を与えた中国、朝鮮をはじめとするアジア諸国の人々と日本が真の友好関係を築いていくためには、日本国憲法の平和主義は欠かすことのできない約束です。憲法９条の存在と平和主義の実践こそがアジアの平和と友好の基礎であり、それが日本と世界の安全保障に繋がっていくと考えます。このような思いから私たちはＳＴＯＰ改憲！緊急集会ｉｎすみだを企画いたしました。

『東京大空襲を経験し、反戦平和の誓いの地であるここ墨田で、今こそ草の根から憲法を守り暮らしにいかしていく声をあげたい！』これが本集会の趣旨です。

集会では、憲法の語り部として、楽しく親しみやすいご講演で有名な金子勝先生（立正大学教授　憲法）をお招きし、私たちの暮らしと憲法がどのように関係しているのか、今憲法改憲の動きがどうなっているのかなどをわかりやすくお話いただきます。また、当日は日韓交流グループによる合唱も予定しております。

多くの皆様が、本集会の趣旨に賛同し、あるいは興味を持って、“だから今ＫＥＮＰＯ憲法　歌と講演でＳＴＯＰ改憲！緊急集会ｉｎすみだ”にご参加くださいますことを心より訴えます。

行列の出来るマンション法律相談所
～弁護士が教えるトラブル解決の糸口～

管理費滞納、居住者間トラブル、大規模修繕工事、共用部分の改修など、様々な場面で区分所有法や民放などの法律が関わってきます。そこで、弁護士が管理組合内に起こる可能性のあるトラブル例を題材に、法律上の解釈や解決の糸口を伝授しますので、ぜひご参加ください。
さらに当日は、マンション全般に関する相談会も開催します。弁護士のほか、マンション管理士や一級建築士も相談員として参加しますので、近隣や管理組合内の悩みや疑問を解消する機会としてください。また、個別相談をご希望される方は、事前又は当日にその旨お伝えください。

◆マンション維持管理支援専門家ネットワークとは・・・
マンションのあらゆる問題に取り組んでいる専門家ネットワークです。建築技術者、法律家、マンション管理士など多様な専門家の集団で、これまでも多様なマンションの相談に応えてきました。