憲法改正推進派が衆参両院で3分の2を超える状況が続く中、安倍政権は憲法9条を含む改憲を進めようとしています。

安倍改憲の狙いと本質をわかりやすく解説したブックレットを作りました。安倍改憲ＮＯ！の市民の運動に役立ててもらうために、各地の憲法学習会などで幅広くご活用ください。

弁護士　大江　京子（改憲問題対策法律家6団体連絡会事務局長）

（主な内容）

第1章　憲法と立憲主義

第2章　安倍政治と立憲主義

第3章　9条に自衛隊の存在を明記する改憲案の本質と危険性

第4章　自民党が提起する9条以外の改憲案

第5章　総選挙後の改憲状況

コラム　改憲手続法の展開と問題点

2017年11月下旬発行Ａ5判36ページ

　　　頒価100円（送料別途、ただし10部以上は送料無料）

憲法は、個人の尊重を最大の価値と認め、独裁政権により個人の基本的人権が侵害されることを禁止し、政府の行為により再び戦争が開始されることを永久に禁止しました。憲法は、誰もが平和のうちに生きる権利のあることを宣言しています。
しかし、5年間にわたる安倍政権はこの憲法を蹂躙し無視する政治の連続でした。
そしてついに、安倍自民党はこの憲法を変えようと具体的に動き出しました。
今回の選挙では、安倍自民党とともに改憲を推進しようとする政党・議員が急激に力を伸ばそうとしています。

他方で国民の過半数は9条の改憲に反対の意思表示をしています。
決めるは私たち主権者である国民です。個人が尊重される政治、立憲主義を取り戻さなくてはなりません。

改憲問題対策法律家6団体連絡会は、平和、憲法、人権を守ろうとする法律家の全国的な団体の連絡会です。このパンフレットは、安倍政治・安倍改憲の本質と危険性をみなさんにお知らせするために緊急に作成されました。
一人でも多くの方に読んで戴きたいと思います。
転送自由です。大いに拡散してください。自由にダウンロードをして活用してください。

弁護士　大江京子（改憲問題対策法律家6団体連絡会事務局長）

※パンフレットはPDFデータになっております。

下記のリンクよりダウンロードの上、どうぞご活用ください。

法律家6団体パンフレット

法律家6団体パンフレット（見開き版）

日本ジャーナリスト会議主催の講演会『テロを口実にした共謀罪　日本の「自由が壊される。」安倍一族のウソ・暴走改憲は、ゆるさない。』が開催されます。

当事務所の大江京子弁護士が講師を務めるほか、杉尾秀哉参院議員（元TBSニュースキャスター）も講師として登壇する予定となっております。

お問い合わせは主催者までお願い致します。

日　時：2017年6月15日（木）18時00分開場　18時30分開会

講　師：杉尾秀哉参院議員（元TBSニュースキャスター）
大江京子弁護士（東京東部法律事務所）

会　場：エデュカス東京7階ホール

会　費：1,000円（学生無料）

主　催：マスコミ9条の会、日本ジャーナリスト会議（JCJ）

住　所：千代田区神田神保町1-18-1千石屋ビル402　日本ジャーナリスト会議(JCJ)

電　話：03-3291-6475

当事務所の大江京子弁護士のインタビュー記事が5月26日発売の週刊金曜日1137号に掲載されました。

『大江京子弁護士に聞く「利用者の負担増、サービスの削減で行きつく未来は”共倒れ”か」』という表題で介護保険法の問題について解説しています。ぜひご覧ください。

全国の書店で発売中です。

株式会社金曜日発行　週刊金曜日1137号

弁護士と考えるマンション管理規約　～民泊・コミュニティ問題～についての講座・公開相談会を次の通り開催します。
詳しくはチラシをご覧ください。

日時：平成28年9月3日（土）14時～16時30分

場所：東大島文化センター　第一研修室

住所：江東区大島8-33-9

電話：03-3681-6331

都営地下鉄新宿線　東大島駅　大島口出口より徒歩5分

主催：マンション維持管理支援　専門家ネットワーク

お問い合わせ：株式会社象地域設計　担当　松木、安達

電話：03-3601-6841

個別相談をご希望の方は、事前または当日、その旨をお伝えください。

1．国土交通省の推計によれば、全国のマンション戸数(ストック戸数)は、平成25年末現在で約600万戸、マンション居住人口は、約1500万人といわれています。マンションは、とりわけ都市に暮らす者にとっては、なくてはならない存在となっており、同時に、居住者の永住意識も高まりをみせています。マンションを終の棲家と考える人、買い替えではなく同じマンションにいつまでも快適に住み続けたいと願う方が増えたことにより、マンションリフォームの需要が伸びています。建築・不動産業界も、新築マンションに替わる巨大な中古マンションストックの活用に力を入れており、リフォーム、リノベーションがブームとなっています。

他方で、リフォームに関する法規制は不十分で、専門知識や技術のない業者が多く参入していることから、リフォーム工事に関連するトラブルは後を絶ちません。また、マンションの場合には、専有部分のリフォームが、共用部分に影響を与えたり、他の区分所有者の共同の利益に影響を与える可能性があることから、管理組合による適正かつ合理的な関与とチェックが不可欠です。ところが、区分所有者の中には、自分の居室内のリフォームは自由に行えると考えている人も多く、専有部分のリフォームについて十分な知識を持ち適切に対応している理事会や管理会社は、まだ多くはないと思われます。

私が代表を務めるマンション維持管理支援・専門家ネットワークでは、このような実態を踏まえて、一昨年から3回にわたり、建築・管理、法律の観点よりマンションリフォームに関する公開講座を開催してまいりましたが、それらの成果をまとめて、このたび、民事法研究会より「マンションリフォームのツボ」を出版しました(本体1,400円)。

2．本書の特徴は、第1に、知っておきたい最低限の建築の知識が、わかりやすく解説されていることです。「マンションリフォームの基礎知識」(第2章)では、内装材の張替・床や扉のリフォーム・トイレ、キッチン、浴室のリフォーム、電気容量のアップ、エアコンの取り替えや、テレビ配線工事などで、気を付けなくてはならないことがわかりやすく書かれています。また、「失敗しないリフォームのためチェックポイント」（第3章）では、施工業者の選び方、設計図書、見積書のチェックポイント、工事途中の点検や、引き渡しを受ける際のチェックポイントといった重要な情報が満載です。施主が、これらの最低限の建築知識を持ち合わせていないために、業者の言いなりになって失敗する例が後を絶ちません。施主のためにリフォーム工事の建築必須知識をわかりやすく解説している点が、類書にはない本書の特徴です。

本書の特徴の第2番目は、マンション管理組合・理事長にとっての専有部分のリフォーム対処マニュアルとなっていることです。「専有部分のリフォーム工事に関する細則」(例)を資料として掲載し、「マンションリフォームと管理組合」（第4章）で、対処方法をわかりやすく解説しています。管理組合にとってお役に立つ実用書となっている点は、類書にはない特徴です。昨年10月21日付で国土交通省から「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約の改正(案)」に関して意見募集がなされましたが、その改正(案)の中で、「専有部分等の修繕等」について、理事会による承認や理事会への届け出を要する工事区分が取り上げられています。このような流れの中で、本書は、専有部分のリフォームの規約や細則を制定・見直す際の格好の手引きとなると思います。

そのほか本書は、マンションリフォームのトラブルを防ぐ7つのポイント(第1章「総論」)や、工事の遅延や代金の支払い、工事の瑕疵等々、不幸にしてトラブルが生じたとき、あるいは生じそうになったときの適切な対処法についても、弁護士が丁寧に解説しています(第5章「リフォーム工事に関するトラブル対処法」)。

3．以上のとおり、本書は、一級建築士、マンション管理士、弁護士などマンション維持・管理にかかわる専門家チームによる、施主と管理組合のための総合的な専有部分リフォーム工事の手引き書となっております。専有部分のリフォームを成功させて、施主である区分所有者の満足と居住環境を向上させるだけでなく、リフォームにまつわるトラブルを防止し、マンション全体の資産価値の向上にもつながるようなリフォームを実現するために、本書が参考になれば幸いです。ご注文は、東京東部法律事務所までご連絡ください(送料はご負担をお願いします)。

当事務所の大江京子弁護士の介護問題についての記事が別冊宝島２３９８号『介護施設のウラ側　なぜ「虐待」「不審死」は起こるのか』に掲載されました。

「介護職員のリアル」という章で介護職場の労働問題について解説しています。ぜひご覧ください。

全国の書店で発売中です。

株式会社宝島社発行　別冊宝島２３９８号　介護施設のウラ側