安倍政権による集団的自衛権行使容認などの解釈改憲策動に反対する

法律家6団体共同声明　（616集会アピール）

　安倍首相が集団的自由権の行使容認を閣議で決めるとしている情勢に対応し、日本民主法律家協会（日民協）、青年法律家協会弁護士学者合同部会、自由法曹団、社会文化法律センター、日本国際法律家協会、日本反核法律家協会の法律家6団体は、16日、東京・新宿文化センターで集会（参加者約70名）を開き、集団的自衛権の行使容認の動きと、憲法9条の意義を掘り崩すあらゆる動きに対して反対していくとする共同声明兼集会アピール（別紙）を採択しました。

　この問題については、既に、日本弁護士連合会（日弁連）が反対を決議し、さらに全52地方単位会弁護士会もそろって反対声明を決議するなど、文字通り法律家団体が一丸となって、安倍政権の集団的自衛権行使容認の動きに強く反対しています。