GWに、故郷の沖縄（普天間）に帰り、辺野古や高江に足を運びました。
改めて基地問題について考える機会になりましたので、報告します。
★最後に写真も掲載していますので、写真だけでもご覧ください。
1.基地がある限り、平穏な暮らしはできない。 ～返還合意後17年、事件事故は止まず～ 1995年の米兵による少女暴行事件が起き、これに抗議する10万人規模の集会が開かれたことを機に、1996年「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」合意では、「今後5乃至7年以内に」普天間飛行場を返還することが約束されました。しかし、17年経っても、未だ普天間基地の返還はなされていません。その間に、2004年沖縄国際大学にてヘリの墜落事件、2008年少女暴行事件、2012年成人女性への暴行事件等、痛ましい事件事故が止んでいません。復帰後だけでも、沖縄県において約5700件を超える米軍の犯罪（交通事故を除く。検挙数である。）、約520件を超える米軍航空機事故（うち43件は墜落事故）、約530件の原野火災の発生等、沖縄は深刻な状況にあります（統計は、2012年3月時点）。
2.返還を取り巻く最近の動き2013年2月22日、安倍首相はオバマ大統領との間で首脳会談を行い、「沖縄の負担軽減を実現する」旨述べ、普天間飛行場の移設を早期に進めることを合意しました。
これに続き2013年4月5日、日米両政府は、返還統合計画を発表しました。しかし、返還の条件として県内移設が挙げられ、返還時期も「2022年度又はその後」と曖昧な記載になっています。なお、政府は返還統合計画に先立つ2013年3月22日、普天間基地の代替施設建設のため、沖縄県に対し、辺野古沿岸部の埋め立てを認めるよう申請をしています。
3.沖縄県民の願いは、無条件返還ここで考えてみてください。沖縄は面積がとても小さな島です。わずかな面積の中に基地がある限り、沖縄の人にとって平和な暮らしは訪れません。基地が辺野古に移設されたところで、事件事故の影響に不安を募らせて生活を余儀なくされることに変わりません。
「沖縄の軽減負担」と「県内移設」は、矛盾します。沖縄県民は、県内移設をもって負担軽減とは考えていません。現に、2013年1月28日、沖縄県内の全市町村の首長らは政府に対し、普天間基地の閉鎖・撤去及び県内移設断念を求める「建白書」を提出しているのです。
政府は、沖縄県民が戦後長らく基地と隣り合わせの危険な状態に置かれてきた事実、沖縄県民の声に真摯に向き合い、普天間基地の無条件返還に向けて米国と交渉すべきです。
4.辺野古、高江に行って感じたこと 辺野古のテント村に伺ったその日は、座り込みをしてから3303日目でした。もう9年以上になります。反対運動をあわせると、17年とのことでした。テント村の方に１時間ほどレクチャーして頂きましたが、「沖縄は健全な運動をつくってきた」、「選挙もあるし、今、まさに民主主義が試されているんだ」といった言葉が印象的でした。
沖縄へ更なる負担を押し付けてしまうかどうかは、沖縄をはじめ、日本人一人ひとりの行動にかかっているのだと、改めて感じました。
下記に、辺野古・高江の写真を少し掲載します。
辺野古の透き通った海。
海は沖縄の人にとって、生活の一部であり、とても大切な場所なのです。
戦後、食べ物がなかったときは、魚を貴重なタンパク源としていたそうで、海に助けられているとの思いを強く持っている方も少なくありません。
今、政府は、この海を、埋め立てようとしているのです。
辺野古の米軍基地のフェンスに貼られた平和へのメッセージ。
メッセージの中に、「思いやり予算は、1日5億円」の文字。
原発の問題等、もっとお金をかけるべきところはあるにもかかわらず…です。
フェンスの向こうには弾薬庫があり、海では、海上訓練等をやっているそうです。
伺ったのは休日でしたが、平日には銃声も頻繁に聞こえてくるとテント村の方がおっしゃっていました。
周囲には住宅もあるのに…。私は幼少期普天間で過ごし、軍用機が頭上を低空飛行するたびに恐怖を覚えていたので、銃声が聞こえる中での生活というのは、想像するだけでも耐えがたいです。
辺野古のテント村に掲示されていた表。
基地の返還後、雇用が大幅に増えていること、基地があるために経済的にも損をしていることが分かりやすく説明されています。
高江の座り込みテント付近に貼られたメッセージ。
「やんばる」とは、沖縄北部の地域をいいます。
「飛んでいいのは鳥と虫と、自由だけ」。今回、辺野古と高江に足を運んで、この言葉がとてもしっくりときました。
普天間においても、住民の気持ちはこの言葉と共通するように思います。
軍用機はもとより、オスプレイなんて、ありえない、沖縄ではそのような声が聞こえてきます。