既にニュースなどでご存知の方も多いかと思いますが，今年7月10日に，最高裁の大法廷で弁論が開かれました。争点は，非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めた民法第900条4号の違憲性です。

最高裁が弁論を開く場合は，それまでの判断が見直される傾向が強いことから，今回もいよいよこの規定が憲法違反と判断されるのではないかと，期待が高まっています。

            

　結婚していない男女間に生まれた子（非嫡出子・婚外子）の相続分を，法律婚を経た夫婦の間の子（嫡出子）のそれと差別するこの規定は，古くは明治時代の旧民法の頃から設けられていたものです。その根底には，法律婚を重視し保護する考え方があるとされています。

　しかし，近年では，この規定に対する批判が国内外から高まりつつありました。「結婚」・「家族」の在り方に関する価値観の多様化や，自己に選択の余地のない事柄を理由に「子」（註：「幼いこども」という意味ではなく，「親」に対する「子」という意味です）が差別されるという理不尽さ等から，この規定は不合理な差別として憲法14条（法の下の平等）違反であると指摘されてきたのです。

　そして，この規定は過去にも何度も最高裁で争われてきましたが，これまでは，そのいずれもが，反対意見付きながらも「合憲」との判断に終わっていました。

 

　私は，個人的には事実婚に特に思い入れがある訳ではありません。結婚する時も，あまり深く考えずに法律婚を選びました。しかし，事実婚の知人たちも勿論いますし，そういう人たちの「家族」としての在り方と，自分たちのそれとに，何か質的な違いを感じたこともありません。ですから，『事実婚と法律婚のいずれがより優れているか』という議論をここで繰り広げるつもりはありませんが，国家に，「法律的に結婚して子供を産むという形こそが，正しい『家族』の在り方である」などと押しつけられるのには，強い違和感を覚えます。

　確かに，事実婚が増えることで，社会生活上，或いは戸籍等の実務上の諸手続が複雑化することは，あり得ることだと思います。しかし，そうした側面に対しては，個別の（法的な）対処を検討していくべきなのであって，事実婚から生まれた「子」を相続の面で差別するという現行法の一種報復的なやり方は，かなり旧時代的なものと感じます。

 

　人には，様々な事情や価値観があり，多様な家族の形がある。法律に携わる者として，そうした社会の多様性に即した，「どんな人にも生きやすい社会」を支える法律を望みたいと思います。

注目の最高裁の判断は，今秋にも示される予定です。