1．国土交通省の推計によれば、全国のマンション戸数(ストック戸数)は、平成25年末現在で約600万戸、マンション居住人口は、約1500万人といわれています。マンションは、とりわけ都市に暮らす者にとっては、なくてはならない存在となっており、同時に、居住者の永住意識も高まりをみせています。マンションを終の棲家と考える人、買い替えではなく同じマンションにいつまでも快適に住み続けたいと願う方が増えたことにより、マンションリフォームの需要が伸びています。建築・不動産業界も、新築マンションに替わる巨大な中古マンションストックの活用に力を入れており、リフォーム、リノベーションがブームとなっています。

他方で、リフォームに関する法規制は不十分で、専門知識や技術のない業者が多く参入していることから、リフォーム工事に関連するトラブルは後を絶ちません。また、マンションの場合には、専有部分のリフォームが、共用部分に影響を与えたり、他の区分所有者の共同の利益に影響を与える可能性があることから、管理組合による適正かつ合理的な関与とチェックが不可欠です。ところが、区分所有者の中には、自分の居室内のリフォームは自由に行えると考えている人も多く、専有部分のリフォームについて十分な知識を持ち適切に対応している理事会や管理会社は、まだ多くはないと思われます。

私が代表を務めるマンション維持管理支援・専門家ネットワークでは、このような実態を踏まえて、一昨年から3回にわたり、建築・管理、法律の観点よりマンションリフォームに関する公開講座を開催してまいりましたが、それらの成果をまとめて、このたび、民事法研究会より「マンションリフォームのツボ」を出版しました(本体1,400円)。

2．本書の特徴は、第1に、知っておきたい最低限の建築の知識が、わかりやすく解説されていることです。「マンションリフォームの基礎知識」(第2章)では、内装材の張替・床や扉のリフォーム・トイレ、キッチン、浴室のリフォーム、電気容量のアップ、エアコンの取り替えや、テレビ配線工事などで、気を付けなくてはならないことがわかりやすく書かれています。また、「失敗しないリフォームのためチェックポイント」（第3章）では、施工業者の選び方、設計図書、見積書のチェックポイント、工事途中の点検や、引き渡しを受ける際のチェックポイントといった重要な情報が満載です。施主が、これらの最低限の建築知識を持ち合わせていないために、業者の言いなりになって失敗する例が後を絶ちません。施主のためにリフォーム工事の建築必須知識をわかりやすく解説している点が、類書にはない本書の特徴です。

本書の特徴の第2番目は、マンション管理組合・理事長にとっての専有部分のリフォーム対処マニュアルとなっていることです。「専有部分のリフォーム工事に関する細則」(例)を資料として掲載し、「マンションリフォームと管理組合」（第4章）で、対処方法をわかりやすく解説しています。管理組合にとってお役に立つ実用書となっている点は、類書にはない特徴です。昨年10月21日付で国土交通省から「マンションの管理の適正化に関する指針」及び「マンション標準管理規約の改正(案)」に関して意見募集がなされましたが、その改正(案)の中で、「専有部分等の修繕等」について、理事会による承認や理事会への届け出を要する工事区分が取り上げられています。このような流れの中で、本書は、専有部分のリフォームの規約や細則を制定・見直す際の格好の手引きとなると思います。

そのほか本書は、マンションリフォームのトラブルを防ぐ7つのポイント(第1章「総論」)や、工事の遅延や代金の支払い、工事の瑕疵等々、不幸にしてトラブルが生じたとき、あるいは生じそうになったときの適切な対処法についても、弁護士が丁寧に解説しています(第5章「リフォーム工事に関するトラブル対処法」)。

3．以上のとおり、本書は、一級建築士、マンション管理士、弁護士などマンション維持・管理にかかわる専門家チームによる、施主と管理組合のための総合的な専有部分リフォーム工事の手引き書となっております。専有部分のリフォームを成功させて、施主である区分所有者の満足と居住環境を向上させるだけでなく、リフォームにまつわるトラブルを防止し、マンション全体の資産価値の向上にもつながるようなリフォームを実現するために、本書が参考になれば幸いです。ご注文は、東京東部法律事務所までご連絡ください(送料はご負担をお願いします)。